2008年02月03日
企業内個人の3分の1はまともにウェブ見れてない事実
surbeyMLの中でNetratings萩原さんとカレン四家さんがおもしろい数字を紹介くださっていたので軽く引用。
3割以上の企業でFlashコンテンツを制限、Web広告研究会調べ
最近ではFlash形式の広告コンテンツを採用するWebサイトが増えているが、Flashコンテンツについては、3割以上の企業が視聴を制限していることになる。
（中略）
従業員100人未満では88.2％だったのに対し、5,000人以上では68.2％と、企業規模が大きくなるほど制限が厳格になる傾向が見られた。
（中略）
情報・通信業では85.4％が利用可能であるのに対し、金融・保険業は50％、官公庁は57.1％と、業種による差異も見られたとしている。
調査方法が「Web広告研究会の加盟企業など400社および官公庁99団体を対象に郵送アンケート」ということで、偏りがない訳ではないがむしろネット利用度が高い側に出そうに思えるサンプルな中でのこの結果なので、現実的な数字として受け止めてよいと思う。
ウェブ関連の企業に勤務していると「業務上必要」という理由で仕事中にほぼあらゆるウェブサイト利用が可能となっている。FLASH等のプラグインソフトインストールも当然ほぼ自由。このため、サービスの提供側が「みんな自分と同じだよね」という気分で自由度の高いウェブ利用環境を前提としたサービス作りをしてしまいがち。しかし実際は、多くの企業内個人のウェブ利用は極度に制限されていることを知らしめてくれる数字だ。
乱暴に言えば、企業内個人の3分の1はまともにウェブ見れてないのだ。
マイネットでは「ウェブ参加の垣根を下げる」を事業ミッションとしていて、その上ではこの「企業内個人」にもアプローチしなくてはならない。ということで、企業向けに『イントラnewsing』を提供している。これは、「オープンウェブ環境と企業内ウェブ環境を同じ目線で扱うことは不可能」という現状の現実を踏まえた戦略。
2.0だオープンだというようなステレオタイプな話だけでなく知的生産性向上へのウェブ活用もあちこちで叫ばれる昨今なわけで、それを受けて今後徐々に企業内個人のウェブ利用は自由度が高まっていくのかというと、ここは悲観せざるを得ない状況といえる。J-SOX法施行に伴う内部統制機運の高まりやセキュリティ意識の高まり、その周辺市場への大手コンサルティング企業らのパワーのかけ方など、周辺環境を見るにつけ企業内個人のウェブ利用はいっそう締め付けきつくなる方向にあると思われる。
この状況に対してのウェブ事業者としてのアクションは、まず3年程度のスパンにおいては「分けて考える」が得策だと考える。例えばFLASH広告の代替バナーのクリエイティブをテキトーにしない、個人の自由になる携帯電話端末からの利用を促す、企業内向けとそれ以外でそもそもサービスを切り分ける、など。
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