近江商人JINBLOG

2005年08月31日

ガ島通信が公演　-『インターネットと選挙』勉強会　

先日告知しました9月8日のRTC『インターネットと選挙』勉強会ですが、スピーカーの方が決まりましたのでお知らせします。

１．ガ島通信　藤代裕之氏
－元新聞記者。自身の人気ブログ「ガ島通信」でインターネットと社会事件について独自の視点で論説を展開して人気を博する。現在は某メディアで衆議院選挙特集企画を展開中。

２．原田明典氏
－（株）NTTドコモ　P&S本部 ポータル戦略担当。前職でNTTグループのネットサービスの連携、統廃合の戦略を担当。NTTの前身「電電公社」の民営化とその後の半官半民事業体としての歴史と課題について造詣が深い。

冒頭のスピーチの後はスピーカーのお二人にもディスカッションに参加していただきます。特にガ島通信・藤代さんとリアルでディスカッションする機会はなかなかないと思いますので、ご興味のある方はお気軽にご参加ください。

■RTC勉強会 『インターネットと選挙』

●日時：　平成17年9月8日（木）19:30スタート　（終了後懇親会あり）
●場所：　東京メトロ大手町駅A5番出口　アーバンネット大手町ビル２０F
　　　　　　NTTレゾナント　プレゼンテーションルーム
●参加費：　１００円（ジュース代）
●持参物：　名刺1枚

参加の表明はこのエントリーへのコメントか、uehara@ceonews.jp へメールにてお名前とメールアドレスをお送りください。

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MSNメッセからGoogleTalkへのメッセージ

ベテランのMSNメッセンジャー氏が新人のGoogleTalk氏へウェルカムメッセージを送っていらっしゃいます。いやー、こういうセンスいいですね。オープン＆ユーモアです。

To: Google Talk....From: MSN Messenger -

Dear Google Talk,

First, let me officially welcome you to the communications client market.
　中略
This boat needed a little rocking and you are just the kind of solid competitor to do it.

XOXO,
MSN Messenger

MSN MessengerのプログラムマネージャーLeah氏（女性）がブログにエントリーしたもの。

「あなたが来てくれたこと、大歓迎よ。だって、あなたと私ってまったく違うんだもの。私はキレイ系、あなたはスッピン系。タイプが違うから今まで私たちの周りに寄りつけなかった男たちもあなたに誘われてこのクラブにやってくるかもね。私たち、お互いのいいところを学びあっていきましょ。ほんとこのクラブ、刺激が足りなかったのよ。
でもねでもね、いっとくけどあんたとわたしは　て・き・ど・う・し　だから。そこんとこよろしくね。じゃ。」

といった感じの文章。（意訳です）
日本のネット事業者や他の事業者でも、スタッフのブログ間でこういうやりとりがなされるような空気になるとおもしろいと思いますよ。

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2005年08月30日

GoogleのAdwords表示が結果中央組み込みに

このところ噂に上がっているGoogleの検索キーワード広告「Adwords」の検索結果中央部への組み込みが現実のものになっている。ABテスト中と思われる検索結果画面での画像が下記。

Google Testing New Formats, AdWords & Otherwise -SearchViews

Is Google testing a new AdWords format or is it just getting ready for Easter a little early? An array of pastel-hued ads appeared on three sponsored ads for a few users.

Googleは11月下旬までにこの検索結果内に「Choice」というラベリングで表示するAdwords広告を導入する準備にかかっているといううわさ。現在は試験期間と思われるが、時折検索結果画面にナチュラルに組み込まれた3本のスポンサードキーワード広告が表示される。

これまでのGoogleは、他社へAdwords広告をASP提供するときには広告を検索結果上部に配置するなどのチューニング（オプティマイゼーションと呼ぶ）をしてクリックスルーレートを高めるようにしながら、自社サービスについては一貫してAdwords広告を検索結果に混合することなく、右ナビへ別掲示する形態を採ってきた。今回はその方針の大幅な変更となる。

今回の変更が実現すると、GoogAdwordsのクリックスルーレートは格段に上がることになりそうだが、同時に、特に検索広告と検索結果の紛らわしい表示を嫌う比較的ヘビーなエンドユーザの反感を買うことも予想される。

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2005年08月28日

独身生活の終わり

今日で一週間限りの独身生活が終わる。夏休みで実家に帰っていた妻子が我が家に帰ってくるのだ。

たまにこうして一人でいる時間を多く過ごすと、独身と所帯持ちではこれほどまでに思考する時間が違うのか、と愕然とする。だからと言って、今さら妻子のいない生活がずっと続くなどと想像すると寂しくて未来が見えなくて「ありえない」の一言な訳だが。

このところ意識の多くを割いていたFPNでのアルファブロガーインタビュー本の執筆も佳境を迎えてきた。
雑誌以外で店頭に並ぶ紙媒体での執筆など初めての経験であったため、妻子には家庭の時間を必要以上に削る迷惑をかけ、共著メンバーには紙媒体素人っぷりを露見して迷惑をかけ、切込隊長には「その原稿、生ログ大杉」と苦言を呈される始末だ。
それでも今回「本書き」というものをやってみて多くのことを学べたので（まだ途中だが）、まあよしとしよう。

夏が終わって、明日からはまた普段の生活が戻ってくる。あきは真っ黒に日焼けしておしゃまに「パパ、パパ、あのね！！」と夏の思い出話などしてくれるんだ。

楽しみだよ。

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MSNメッセが携帯SMS -GoogleTalkと正面競合

韓国での話題。Google Talkの狙いどころに対して、MSNが先手を打ってきた。

MSN Korea、MSN Messengerで携帯電話のSMSを送受信できるサービスを開始 -MYCOM

Phone Chingooを利用するにはサービス加入が必要で、メールアドレスのほか、加入している携帯電話キャリア、携帯電話番号を登録しなければならない。利用はMSN Messenger 7.5を立ち上げさえすれば、通常のチャットと同じ画面上で送受信ができる。 PCから携帯電話への送信は、相手の携帯電話番号を登録することで可能となる。通常のチャット仲間の場合はアイコンがオンライン状態では緑、オフライン状態では赤で表示されるのに対し、Phone Chingooとして登録した相手のアイコンは、識別しやすいよう黄色で表示される。メッセージ入力は通常のチャットのように、Phone Chingoo会話ウィンドウに書き込み、あとは送るだけとなる。送信料金は1通30ウォン(約3円)。これは携帯電話同士のSMS送信と同じ料金だ。利用料金は、携帯電話の料金と一緒に請求される。

GoogleがGoogleTalk利用者にGmailアカウントを必須とさせつつ、これまで紹介制だったGmailアカウント取得を「携帯電話情報の登録」をすればフリーでできるようにしたことは、当然携帯のショートメッセージ・チャット、末は音声でのゲートウェイ通話を視野に入れた行動であったと思われる。その布石を知ってか知らずか、MSNが韓国でIM業界一日の長を見せ付ける策を打ってきたところはおもしろい。

これから1～2年、従来のメッセンジャー群にSkype・GoogleTalkを加えたIM／IP-TEL領域の競争が「PC-固定-携帯の連動と既存通話料市場の切り崩し」という観点からアツくなってくることは間違いない。この領域、ディープウォッチ対象にロックオン。

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RTC勉強会 『インターネットと選挙』

FPNのアソシエイトイベントとして開催している『RTC勉強会』（RealTimeContext）の第5回を、9月8日（木）に予定しています。

このタイミングで「RealTime」と銘打つ勉強会と言えば、やっぱり「衆議院選挙」ですよね。ちょうど先日自民党がブロガー・メルマガオーナー向け懇談会を実施したり、ネット内でも総選挙はてなやgooの選挙特集ブログ、グロービス堀さんらのYES！プロジェクトなど、今回の9月11日の衆議院選挙を期にインターネットと選挙が密接に結びついて新たな展開を見せ始めています。

今回のRTC勉強会は『インターネットと選挙』を題にして、金融・IT・メディア・コンサル・キャリア・商社・メーカー・学生などなどの様々なバックグラウンドをお持ちのみなさんがそれぞれの知見や意見を持ち寄ってディスカッションを交わす場にしたいと思います。形式はいつも通り、ゲストによる冒頭のフレームスピーチの後、お題に合わせてみなさんで議論して成果を発表する、というスタイルです。

■RTC勉強会 『インターネットと選挙』

●日時：　平成17年9月8日（木）19:30スタート　（終了後懇親会あり）
●場所：　東京メトロ大手町駅A5番出口　アーバンネット大手町ビル２０F
　　　　　　NTTレゾナント　プレゼンテーションルーム
●参加費：　１００円（ジュース代）
●持参物：　名刺1枚、「政治」以外のプロフェッショナリズム

初めてのみなさまも（というかいつも初めての方のほうが多いです）、お気軽にご参加ください。
参加の表明はこのエントリーへのコメントか、info@ceonews.jp へメールにてお名前とメールアドレスをお送りください。

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2005年08月27日

Yahoo!のYST化はユーザ軽視か

Yahoo!井上検索企画室長がYahoo!検索結果のYSTメイン化について解説をされているが、どうにも意味が通っていないように思えるので反応させていただく。

ヤフーユーザーとカテゴリサーチ、ウェブサーチ、Long Tail -エッセンシャル・サーチエンジン

現在のヤフーはカテゴリおよび登録サイトの検索結果をメインで提供している。（中略）カテゴリ、登録サイトはページの上に出るようになっているが、クエリーによってはページ検索の結果がすぐに表示される。例えば、クエリーが"yahoo search technology"の場合は3語から成り立っているが、このようにクエリーが複数語の場合にはページ検索になる場合が多い。あるいは"MP-33"のような珍しい言葉を入れても、ページ検索になる。

昨日のエントリーにも記載したが、現在はこのようになっていてメジャーなキーワードに対しては公式ページやYahoo!の優秀なサーファーさんたちが蓄積してきた優良なサイトのデータベースが上位に提示され、少ないクリックでほしい情報に到達しやすくなっている。マイナーなキーワードに対してはYST（Y!のロボット検索エンジン）の検索結果が表示される。この状態はたいへんリーズナブルでユーザに優しいスタイルになっている。

結果として現在のYahoo!Japanは高い検索クエリシェアを誇り、そのシェア推移は横ばいか上昇かの状態にある。現在のハイブリッドな検索結果が日本人のニーズにマッチしていることの証左であろう。

ところがそれを突如大幅に変更して、検索結果の第１ページ目にはこれまで人手をかけていた（ことによって支持を受けていた）カテゴリサーチの結果を最小化し、ロボット検索の結果と広告の領域を最大化しようというのである。これが日本のユーザのニーズを大切にして成長してきたYahoo!Japanの判断とは思えない。ユーザよりも収益を、もしくはユーザよりもUSなど外国のトレンドを優先したということか、と捉えられるのも仕方がない。

ではヤフーユーザーのクエリーはどのような特性を持つのだろうか？Googleと違って初心者が多いから、クエリーも限定されるのであろうか？「そんなはずはない。検索は一人一人全く違うはずだ。」と検索に携わったことのある人ならすぐに思うだろう。

その通り。ユーザの送る検索クエリーのキーワードはたいへん幅広いからロボット検索が必要となるし、そのポイントでYahoo!はYSTの独自開発を始めたのだろう。ただ、「検索は一人一人全く違う」からハイブリッドな検索をやめて結果画面を大幅に変更してYahoo!Japanを支持してくれているユーザに負担をかけるというのは、まったく理由になっていないように思う。

「検索は一人一人全く違う」から、GoogleもgooもMSNも検索事業者みんなが検索結果への人手のかけ方や優先順位のつけ方や表示の仕方についてより多くのユーザに満足してもらえるようにしのぎを削っている。その中でYahoo!Japanは他社が持てないでいた優秀なサーファー陣と蓄積したサイトデータベースを武器にしてユーザの支持を得てきたのだ。その競争上の優位性を脇に押しやることはユーザの期待を無視していることになる。井上室長はユーザには検索サイトの選択権はなく、みんなとにもかくにもYahoo!を使う、とでもお考えなのだろうか。このあたりの覇権的な考え方を匂わせる判断がユーザに「奢れる平家」を感じさせるのではないかと言う点も、他社へユーザ流出を促すのではないかと予測する理由の一つだ。

ヤフーはデフォルトの検索結果をウェブサーチに切り替えると昨日言ったが、これはサーチの本質を考えれば極めて自然な行動である。なんと言ってもクエリーがほとんど全部違うのだ。登録サイトの数は数十万単位。ウェブサーチのインデクスは億単位だ。ヤフーのサーチのユーザーは数十万どころではない。もっともっと多い。彼らが一人一人違うものを探している場合に、ウェブサーチの方が有効であるのは明らかである。

これがまたわからない。一人一人が違うものを探しているのは当たり前である。そんな中でもShortbody（少数の頻度の高いキーワード）とLongtail（多数の頻度の低いキーワード）があり、そこに優先順位をつけて対応に変化をつけるというのは、マーケティング的にはABC分析と呼ばれるごく初歩的ながら効果の高い手法だ。これまでのYahoo!Japanの検索結果はShortbodyへは人手を加え、Longtailへは人手を加えない、というもので、より小さいコストで最大のユーザ満足を得ようというものだった。これからはShortbodyへもLongtailへも手を加えない、という。井上室長は『彼らが一人一人違うものを探している場合に、ウェブサーチの方が有効であるのは明らかである』という。何が明らかなのかよくわからない。

私が昨日・今日のエントリーで一貫して述べているのは、Yahoo!Japanはなぜ日本のユーザに支持されているサービスに突如変更を加えてユーザに負担を強いるのか、それは奢りかUS迎合か収益至上かによるユーザ軽視ではないのか、ということであり、それが日本のインターネットユーザのインターネットへの満足を下げることになるのではないか、という危惧である。その危惧が現実のものにならないでおいてほしいものだ。

■関連記事：
・Yahoo!のYST化はGoogleらにプラスに働く
・US検索エンジンシェア推移と日米検索エンジン比較

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2005年08月26日

Yahoo!のYST化はGoogleらにプラスに働く

Yahoo!Japanがついに検索結果画面をYST（Y!のロボット検索）の結果表示メインに切り替えるという。正直、Yahoo!井上検索企画室長が何を考えていらっしゃるのかわからない。

ヤフーの検索結果ページが10月から「Yahoo! SEARCH」に変更　-CNET

ヤフーが検索結果の表示方式を切り替えることが8月25日、明らかになった。これまでのように、手作業で登録したサイトを優先的に表示させる方式から、グーグルのようにロボット検索の結果を中心に表示させる。10月より新方式に切り替える。

Yahoo!検索はウェブサーチへ！ -エッセンシャル・サーチエンジン

ヤフーが過去の会社にならないために、No.1シェアを誇るサーチが先陣を切って変わるということは非常に強いメッセージになるのではないだろうか。

井上室長はなぜこのような判断をされたのでしょう？
「No.1シェアを誇るサーチが先陣を」切ってません。むしろその意味では最後尾です。US側でセットされたゲームのルールに照らしたときに最後尾であることは十分認識の上で、日本の一般コンシューマのオーソリティ好きな特性、言語的にスペースによるアンド検索に障壁がある日本語の特性を踏まえた上で、GoogleらUS直輸入の検索とは異なる日本人好みの検索サービスを提供しているものと捉えていました。

日本では検索クエリシェアも圧倒的No.1なだけではなく、半期・年間で見てシェアがアップしさえしていたサービスです。それだけ一般ユーザに支持していただいていたサービスのUIを一気に変更してしまうということが、マーケティング的にもCS的にも正しい選択とは思えません。ユーザに負担を強いる行為とさえ言えると思います。

Yahoo!はGoogleと比較したときに、ギーク最前線に立つ競争で勝つことはすでに困難な企業文化が醸成されていると思いますし、ユーザ層もGoogleとは異なる一般的リテラシーレベルの層が中心だと思います。その観点で見たときに日本において大変良い差別化要因となっていたカテゴリ・サイトサーチを脇に追いやってしまうことがユーザのことをよく考えての行為かというとそうではないように思えます。おそらくキーワードマッチ広告のCTR向上という理由ただ一点において今回の決定に踏み切ったのでしょうが、それが中期的に得策になるか、というと大きな疑問符がつくと思います。

USの圧力なのか功をあせったのか本当に「変わらなきゃ」でやったのわかりませんが、これでUS組のGoogle・MSNや、検索結果画面のユーザ利便性の工夫に一日の長のあるgooやinfoseekなど一連のロボット検索事業者が喜ぶ結果になると私は予測します。結果はどう出るか。10月の単月数値が今から楽しみです。

■参考：
US検索エンジンシェア推移と日米検索エンジン比較

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2005年08月25日

自民党がブロガー向け懇談会

自民党が今日25日の夜19:00から、特定のブロガー向けの懇談会を実施するとのこと。

自民党、ブログ・メルマガ作者との懇談会を開催～武部幹事長など3氏が出席 -InternetWatch

自民党からの参加者は、武部勤幹事長、安倍晋三幹事長代理（予定）、世耕弘成広報本部長代理の3人。メールマガジン・ブログ作者は、経営、マーケティング、ニュースなどのジャンルでメールガジンやブログを執筆している作者30人程度が参加する。

実際に参加される方のブログで、懇談会での質問を募集されたり、著名なブロガー（R30さん）がこれに呼応したりと、ブロゴスフィア内でも大きな話題となっています。

自民党がインターネットを活用したバイラルマーケティングを選挙に導入してきた、という捉え方も出来るわけですが、党自身が操作してインターネット選挙活動をしているわけではないので、公職選挙法違反ではないという解釈ですね。
まあこういった動きを踏まえても、次回参院選挙までにはインターネットを利用した選挙活動の解禁法案が通過することになるのでしょう。

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Gmailアカウントが招待状なしで

Gmailアカウントが友人からの招待など無しに取得できるようになったようです（USのみ）。Google Talkのリリースに合わせた措置でしょうが、同時リリースにせずに若干の「Gmailアカウント飢餓感」を感じさせてからの発表にしているところはお上手です。

"Sign up for Gmail" -Google Blog

It's pretty exciting to see those words on the Gmail homepage. For the last 16 months, a lot of people have been asking us how they can sign up for Gmail, and today we're happy to be able to say, "Just go to gmail.com." From there, you can get an invitation code sent to your mobile phone, and with this code, you can create a Gmail account. Once you have Gmail, you can try out our brand new IM and voice service, Google Talk.

Gmail.comに行って、モバイルフォンの情報を登録するとインビテーションコードがモバイルフォンのメールに送られてくる仕組みの様子。今回はまだUSのモバイルフォンを持っている人だけのようだが、早期に多言語国のモバイルフォンユーザへも展開する予定という。

今回の措置でわかりやすく伏線を引いている「モバイルとの連動」については、一義的にはアカウントを持つユーザが実在する固有の人物であるという確証を持つことが目的であるという。（なんとわかりやすい世界征服思想か）
今後モバイルフォン向けの機能として、ショートメッセージングアラートやパスワードリカバリーといったものを開発中とのこと。

今回、一連の発表をGoogleDesktop2、GoogleTalk、Gmailアカウントフリー、モバイル向けサービスと連ねて進めてきた部分でのGoogleの戦略の目線は「デスクトップ支配」「固有ID管理」「モバイル進出」といったところにあると見えます。

「デスクトップ支配」の意図はブラウザから位相をずらした領域でユーザ視野（＝広告メディア）を獲得することであり、同時にDesktopSearchの存在によってそのデスクトップ所有者の志向性を把握したサービスのパーソナライズを可能にすることでしょう。「固有ID管理」の意図はGoogle版Paypalと噂される「課金」の領域での不正排除とトレーサビリティの向上を図ることでしょうか。「モバイル進出」は文字通りのモバイル領域への進出。その次は着々とテレビに向かうのでしょう。

Googleはどこまでも走っていきますね。かつてマイクロソフト帝国に対抗する勢力が集結して対抗しようとしていった（結局勝てなかったけど）ように、そろそろGoogleの走りすぎにブレーキをかける勢力が集結するべき頃合ではないか、と感じます。

■追伸：
私のGoogleTalkアカウントは　huehara88　です。お気軽にご登録を。

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2005年08月24日

笠原さん、今までで一番の笑顔かな

100万人を超えたmixiの笠原さんの表情が、やっといい笑顔になってきた。
サービスインから一年半、mixi版無敵会議からちょうど一年。
ここまでほんとに気を抜く瞬間もなく走ってきたんだろうな。

'04.07.21 ソーシャルネット「mixi」、儲からなくても続ける理由

　　　　 　　　　↓
'04.08.23 Webサービスのビジネスモデルはユーザーが考える時代？

　　　　 　　　　↓
'04.12.10 ソーシャルネットのビジネスモデルが見えてきた？――「mixi」の今？

　　　　 　　　　↓
'05.01.27 SNS「mixi」に初の有料機能　収益源多角化へ？

　　　　 　　　　↓
'05.08.23 100万人突破の「mixi」、深まる自信

「不自然なこと、恣意的なことは極力したくない」――そう言って笠原社長は、広告や有料オプションの導入も慎重に進めてきた。「いいサービスを作れば、収益は自然に付いて来る」というのが持論。「ちゃんとしたサービスがない中で収益が上がってしまうと、その方が不安になる」と生真面目さをのぞかせる。

どこまでもその愚直さを保って、ユーザが安心してネットコミュニケーションを楽しめるmixiを守り続けてほしいな。がんばって！

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2005年08月23日

GoogleのIM 「Google Talk」のリリース

Googleが明日（24日水曜）、「Google Talk」の名称でインスタントメッセージ（IM）サービスをリリースする見込み、とL.A Timesが報じているという。

Google Rumored To Launch Instant Messaging Tomorrow -SEWblog

Google to Deliver Instant Messages from the Los Angeles Times has unnamed sources telling the paper that Google will launched an instant messaging service called Google Talk as early as tomorrow. Aside from IM, the tool would also offer voice chat similar to what Yahoo Messenger currently offers.

Yahoo!MessengerとMSN Messengerの寡占状態にあるIM市場にGoogleが登場するとなると、どのようなサービス機能やビジネスモデルが組み込まれて来るだろうか。ひとまずボイスチャット機能はついていることは予測されているようだが。

例えばSkype並みの音質で複数者通話か。複数者映像チャットも組み込んでくるだろうか。Google MAPに所在地がプロットされる出会い系は組み込まれるか。当然GmailやBloggerを連関高くビルドインするだろう。チャット内容やステータス・タイミングに合わせて検索結果や広告のパーソナライズをしてくるか。モバイルとの接続はどうか。PayPal Google版はどう組み込まれてくるか。デスクトップサーチはバンドルするのか、パーソナライズ広告の露出メディアとしてだけの位置づけか。iTunesのデジタルアセット管理機能を併せ持つか。まさかうわさのGoogleブラウザにも早変わりするIMなのか。　とか。

明らかにネットワークの外部性が強く働く分野であるIMサービスに今さらGoogleが飛び込もうというのだから、何かサプライズがあるに違いない。明日が楽しみだ。

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2005年08月22日

はてなの変さは止まらない

岡田有花記者のネットベンチャー粘着記事シリーズの中でも最高傑作であろう「はてな３部作」がITmediaのWeeklyTop10を席巻したようです。

「南極で風力発電したい」――はてな社長はやっぱり変 -ITmedia

「変ですよほんと。この間も『サーバ電源を風力発電でまかないたい』って言い出すし」――はてな最高技術責任者の伊藤直也さんは、まるで彼女の話をするかのように、嬉しそうに社長の“変さ”を語る。 はてな社内で「サーバ用の電力が足りなくなりそう」と話していた時。近藤社長が「風力発電すればいい」と言い出したという。社員が「発電装置を置く土地がない」と返すと「じゃあ、（土地があって涼しそうな）南極でやろう。サーバも持って行って」と真顔で言ったとか。

いやはやもうなんと言うか、イッってますな、この人は。その変さ加減にほんと、脱帽です。
先日インタビューでお会いした切込隊長も、はてなにだけは「ありゃ気違いだよ。ばかじゃねぇの（笑）でも明確なゴールを目指してやってるってことはわかるよ」というようなコメントを発していました。

変の極みのようなヒトにまでいい意味で変と言われるはてなのみなさん、近藤さん。これからも日本のインターネットにバンバン面白いサービスを生み出して行ってください。応援しています。

まあ彼らは変なだけじゃなく、ユーザと共にサービスを創るスキーム（姿勢だけじゃなく複数の具体策で）やギーク精神に則った絶えざる新奇性、近藤氏の優秀な人材を自然と惹きつけるリーダーシップなど、他のネット事業者が学ぶべきところは本当に多いと思う。ので、その力をもっとユーザに業界に見せつけて行ってほしいですね。

■関連記事：
・はてなのブログ投げ銭は素晴らしい
・はてな 近藤社長に思うこと
・はてな　普通の会社へ
・梅田望夫氏　FPN座談会レポート
・「Buzz」のわかりやすい手法
・はてな　近藤淳也社長
・はてな住所登録問題

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mixiとブログ、統合しました

えー、プライベートモードの近江商人じんです（＾＾

今日から、mixiでつけてた子育て＆プライベート日記とこの近江商人JINBLOGを統合して一本のブログで更新していくことにしました。

正直、mixiの方がコミュニティの居心地のよさとしてもCMSの使い勝手としてもよいと思っていますし、MovableTypeでブログを更新していくのはいろんな意味で手間がかかるわけですが、ちょっと思うところあり、ネットアイデンティティの使い分けは止めて一意の「近江商人じん」として情報発信したりみんなとコミュニケーションしていこう、と。

mixiでマイミクとしてじんの日記に遊びに来てくれていたみんなには、急に見た目も内容も変わってうざったく見えるかもしれませんが、もしいやじゃなかったらこっちでもちょくちょくコメントとか入れてやってください。相変わらずときどきは娘溺愛モードでプライベート日記をつけてます。

これまで近江商人JINBLOGをご覧くださっていた方々には、急に俗人的なブログになって違和感を感じてしまわれるかもしれませんが、プライベートのエントリーには[Private]とヘッダをつけてエントリーするようにしておきますので、必要に応じて読み飛ばしてやってください。

では、今後とも近江商人JINBLOGならびに近江商人なじんをどうぞよろしくお願いしますm(_ _)m

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2005年08月21日

US検索エンジンシェア推移と日米検索エンジン比較

USの検索エンジン市場で各社シェアが拮抗してきたように映る調査データが出ている。

[US]検索エンジン首位はGoogle、ツールバーはYahoo!が健闘 -ITmedia

comScore Media Metrixは8月19日、7月の検索エンジンランキングを発表した。米国で実行された全検索に占めるシェアはGoogleが36.5％で首位をキープ、次いでYahoo!が30.5％、MSNが15.5％、Time Warner Network（AOL）が9.9％となっている。

USでの検索エンジンシェアについては、ユーザ数シェアかクエリ数シェアかが明示されなかったり、調査会社によって発表されるデータにあまりにばらつきが大きく一概には何も言えないが（c.f.NetRatingsの2005年7月データ:Google -47%、Yahoo! -22%、MSN -12%、AOL -5%　や、Hotwiseの2005年7月データ:Google -59.2%, Yahoo! -28.8%, MSN -5.5% など）、少なくとも2004年4月のcomScore調べのデータとの比較はできるので、それを表にしたものが下図。

US検索エンジンシェア推移（2004→2005年,comScore調べ）

	2004年4月	2005年7月
Google	44%	37%
Yahoo!	37%	31%
MSN	19%	16%
AOL	-	10%
AskJeeves	-	6%

この1年3ヶ月の間のシェア推移では、Google7ポイント減、Yahoo!6ポイント減、MSN3ポイント減となっている。2004年4月のデータが3社合計で100%となっていることからこれまた一概には比較できないのがつらいところながら、上位の下落と下位の上昇は大きなトレンドとして捉えることができるだろう。

この状況が生まれている要因を日米同時にサービスの幅と深さで検証してみたい。YSTやMSNサーチがインデックス数でGoogleと遜色ないところまで追いつき、ほぼ量の勝負は終わったと言われる現在において、何が各検索エンジンの差を生んでいるのだろう。

まず、USサイトで「election」、日本サイトで「選挙」と検索したときの各検索エンジンの結果表示を比較してみる。

【US】
・GoogleUSで「election」とSearch
　-極めてプレーン。
・Yahoo!USで「election」とSearch
　-関連語彙の提案（AlsoTry）で絞込みを促していることとニュース検索結果の表示が特徴。広告スペースが大きい。
・MSN.comで「election」とSearch
　-プレーンだが広告スペースの大きさが目立つ。検索結果下部に「Help us improve.」のリンクを置いてユーザボイスを拾っているのが特徴的。
・AOL.comで「election」とSearch
　-左ナビでの絞り込み提案（NarrowYourSearch）が特徴。そのままのUIで画像・ビデオ等の検索結果を出せるのもよい。
・AskJeevesで「election」とSearch
　-Google同様プレーンな印象。右ナビでの絞込み、拡張、関連人物の提案が特徴。

■USではTOP5全社がページ検索（サイト/ディレクトリではなく）の結果を表示しているが、シェアを上昇させている下位２社が左右ナビを駆使した絞込みや関連検索でユーザの検索サポートや検索行動の幅を広げることに注力していることが見てとれる。

【日本】
・Yahoo!Japanで「選挙」と検索
　-ニュース・掲示板等の自社サービス誘導とカテゴリ・登録サイトの検索結果を表示。他社がページ検索結果を表示する中、今も登録サイトベースの結果を表示する点が特徴的。
・Google日本で「選挙」と検索
　-Googleニュース検索への誘導とプレーンな検索結果を表示。
・MSN.co.jpで「選挙」と検索
　-MSNニュースへの誘導とプレーンな検索結果を表示。検索結果下部に「ご意見をお寄せください」のリンクがあるのが特徴的。
・gooで「選挙」と検索
　-教えてgooの検索結果と特集・店舗情報等自社サービス誘導、右ナビでのニュース検索・ブログ検索・キーワードランキング等の表示。検索結果下部に「今、他の人はこの言葉と一緒に検索」のダイアログボックスを置いて絞込みを促しているのが特徴的。

■日本ではYahoo!Japanだけが未だ登録サイトベースの結果を出しているが、その他各社はページ検索結果を表示している。USと比較して、Yahoo!Japanとgooは日本国内向けにカスタマイズした検索結果を提供していること、GoogleとMSNはUSのインターフェースをほぼそのまま踏襲していることが見て取れる。ここでは「選挙」という時事用語を使用したため各社ニュース検索への誘導が付加されているが、この点についてはUS各社エンジンで時事用語を検索した場合も同様となっている。USでトレンドとなっている左右ナビを活用した絞り込みや関連検索はgooのみが採用している。

ここではまず比較的一般的なキーワードでの検索結果を比較した。他にも映画や音楽、地域情報を検索したときの結果を比較した場合に日米／各社の特徴が現れるが、このエントリーは長くなりすぎたので別途掲載する。

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2005年08月20日

日本の新聞業界は周回遅れに過ぎる

USの新聞社のオンライン市場での成長ぶりと比較して、日本の新聞社が前例主義・懐古主義に拘泥して保守的なビジネス展開に終始している状況に強い危機感を感じる。

新聞社のオンライン収入、大きな伸び -Ad Innovator

2004年に10億ドルを超えた、新聞社のオンライン収入はこれからも大きな伸びを見せると予想されている。ここ１、２年が30％台、その後も20％近い成長が続くという。

既存業界による新興事業領域での市場成長率というのは、その業界がいかにヒューマンリソース・マネーリソースをその事業領域に割いているかを如実に現す鏡のようなものだ。
新聞業界のオンライン事業に対する取り組みとして、わかりやすい事象としてのUSでのニュース・解説コンテンツの有料提供ビジネスとその失策などといったものもあるが、そこにはやってみて始めてわかるビジネスのあり方という側面があるはずだ。やってしまったら業界に波紋を起こす、とか、やっても儲からないし、とかいった思考で新奇性の高い事業をやらないというのは、国のエスタブリッシュメントとして数千億の事業基盤を持つ新聞社たる事業者のとる行動としては思考が浅すぎるのではないか、と感じる。

一般消費者のインターネットに向かう理由のベスト３に必ずエントリーされる「ニュース」という分野の最上のコンテンツホルダーでもある新聞社が、'95年頃から粛々と続けている自社サイトでのニュース配信（広告収入）と自社のニュースリソースをポータル等の事業者へ卸売する（コンテンツの法人販売収入）スタイルからほぼ外に出ることのできていない日本の現状はお世辞にも発展的な状況とはいえないだろう。

おそらく（というか、実態も一部拝見するところだが）日本の新聞社のオンライン事業に割かれているヒューマンリソース・マネーリソースのレベルと量が低位のまま据え置かれていることが現れているということでもあるだろう。

日本の新聞業界の特殊な流通網の発達と全国紙による覇権によって守られてきた今の状況が、インターネットの普及と発展に伴ってビジネスモデルとして成り立たなくなってきていることは各新聞社の経営陣が一番気づいているところだと思う。

日本の新聞社にはもっとオンライン事業に人と金を張って、ビジネスとしてのチャレンジを繰り返していただきたい。例えば記者全員がブログを書いて読者とのコミュニケーションの中で生まれる価値や読者のダイレクトな要求を捉えてみればよい。例えば日々の主要記事を新聞社自らポッドキャストして有料サービスとしてトライしてみればよい。

そういったチャレンジを怠ってどんどんと他国の新聞メディアのオンライン領域における知見・経験に差を開かれていったときに、苦渋を舐めるのは新聞業界だけではなく、その業界に民度を左右されている日本国民全体であるのだ、という認識を持って取り組んでいただきたいものだ。

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2005年08月18日

ローカルサーチに日米格差はない

Yahoo!USがローカルサーチサービスを強化している。

Yahoo updates local services site -CNET News.com

Yahoo was set to launch on Wednesday an update to its local services Web site that includes interactive maps and user reviews, as well as city and neighborhood searches, expanded listings and events. It also includes RSS feeds, local information on a map, recent local search history and the ability to expand the map when moused over.

インタラクティブ地図、口コミ情報、イベント情報、RSSフィード、チェック履歴といった機能が網羅され、Googleと比して手作り感あふれるローカルサーチサービスに仕上がっている。

ローカルサーチに口コミ情報（店舗レビュー）が組み込まれているところが面白いが、まだ盛り上がりには欠ける。現在さくらが書き込みの真っ最中といったところか。地図が未だにスクロールになっていないところは怠慢。

Yahoo!Japanが地図を絡めたローカルサーチサービスにまだ力が入っていないため、日本でのこのタイプのローカルサーチはgooの地域サービスの独壇場となっているが、今回のYahoo!Localの機能強化版とgoo地域サービスを比較したときに、「ローカルサーチ」という分野のサービスレベルで日米に大きな格差はないということに気づく。

日本のネット業界もUSのお尻を追いかけるばかりではなく、USの先を行くサービスを生み出して輸出し外貨を稼ぐところまで行きたいものだが、このローカルサーチの領域などはその候補対象かもしれない。日本には世界をリードする「ケータイ文化」もあることだし、上手く組み合わせて日本発のデファクトサービスを生み出してほしいところだ。

早くしないと、今はまだMap APIの開放によるコンテンツアグリゲーションの段階にあるGoogleのローカルサーチ戦略にまた根元から持って行かれかねない。

■追記（11:13）
とか、言ってるさきからMSNのモバイル利用のローカルサーチβ版の発表に気づいた。
Get Local Search with Maps and Directions on your phone!
負けていられませんよ＞goo Locals, Y!J Locals, docomo, auのみなさん。

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2005年08月17日

オンラインメディア従業者の年収高騰へ

眉唾と言いたくなるお話ではあるが、一応米ジョージア大による詳細かつ全うな調査の結果である。

米メディア業種別の初任給比較，オンラインがTVや新聞より高給 -メディア・パブ

米国のメディア企業の学卒年収で，オンライン出版がTVや新聞よりも高給である。ちょっと信じがたい話だが，米ジョージア大の調査“the 2004 Annual Survey of Journalism and Mass Communication Graduates” によると，そのような結果になった。以下は，メディア別の学卒の平均年収である。

オンライン出版： $32,000
ネットワークTV： $23,492
ケーブルTV ： $30,000
日刊新聞： $26,000
週刊新聞： $24,000
ラジオ： $23,000
コンシューマ雑誌：$27,000

USでの話であること、あくまで初任給の話であることを割り引いて考えても、今の日本のネット業界の状況からは想像できない話ではある。オンラインメディア業界が、離職率が高く中途採用も多い業界であることから、成果主義型の賃金体系が採られやすいことも影響していると思われる。

日本の場合、ライブドアのニッポン放送買収騒動時に一部話題に上がったが、ライブドアの一般社員平均年収は従業員の平均年齢が若いこともあり400万円台といわれる。営業利益率50%を誇る業界TOPのYahoo!Japanでも、全社員平均年収はようやく600万円に乗ったところである（IR資料より）。それぞれ数値ベースが異なるので直接安易な比較はできないが、30歳1000万などと言われるTV業界とは比較になるレベルではない。

市場からの資金調達と株式交換で事業規模を拡大する時価総額経営がデファクトの経営手法となっているネットビジネスの世界においては、人件費をできるだけ抑えて純利益を高めて株価を上げることが求められる、というのが定石と言えたところだが、USではその状況が変化してきているのだろうか。

まだまだ独身が中心のビットバレー世代（U30（ｗ）が働き頭にいる日本では、もう一周（4～5年か）世代が回転してその世代の世帯持ちが増加してマクロに安定雇用が求められるようになってこないとこのような状況が訪れることは考えにくいだろう。

しかし、絶えず一歩先を進むUSでこのような状況が生まれていることを鑑みるに、広告をはじめとするフロー資金のオンラインメディアへの流入増加の伸び率がこの業界の労働者一人当たり付加価値率の伸び率を超える時期が大きな波として近づいているのかもしれない。

要は、日本の優秀な学生くんたちは今ネット業界への就職を選択することは得策なのかもね、という話です。

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2005年08月16日

宮城地震の速報でブログ検索エンジン比較

ブログ検索エンジンの比較（8月16日12時8分現在）。

ブログ検索エンジンのもっとも重要な利用シーンは今回のような災害等のイベントに際して速報性の高いエントリーを検索したいときです。宮城の地震が起こった22分後の時点での、ブログ検索No.1を名乗っている、gooブログ検索、テクノラティ、Livedoor未来検索の３つのブログ検索エンジンで「地震　宮城」と検索した結果を比較してみました。

gooブログ検索の場合
■最新の記事：　2005/08/16 12:07:13
■インデックス数：　８８９件

テクノラティの場合
■最新の記事：　2005-08-16 11:55:19
■インデックス数：　１，１８３件

Livedoor未来検索の場合
■最新の記事：　2005.08.16 11:57:30
■インデックス数：　６０３件

インデックスの即時性と正確性ではgoo、インデックス量ではテクノラティが優秀な様子。Livedoorはあまり未来検索になっていない。

その後も何度かチェックしてみたところ、やはりgooブログ検索が最も即時性に優れており、ほぼリアルタイムでのインデキシングを行っている様子が見て取れます。触感値ではテクノラティは１０分毎程度のインデキシング、Livedoorは３０分毎程度のようです。

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2005年08月15日

はてなのブログ投げ銭は素晴らしい

少し遅い反応になりますが、はてなが始めたブログへの投げ銭について。

ちょっと感謝の気持ちを表す、はてなのポイント送信 -kawasakiのはてなダイアリー

今回のはてなポイント送信の源泉は「視聴者（又はユーザー）」です。ユーザーは、コンテンツから何かを得た時、それが感動だったり、便利さだったり、ちょっとしたトリビアだったりしたときに、それを作り出した人に直接ポイントを送り、評価をするというのは今後増えていく手段と思っています。

ブログ作者に投げ銭を　-jkondoの日記

投げ銭を実現するために策定したAccount Auto-Discoveryの仕様は、はてな内に留まらずどのブログでも対応可能な仕様になるよう作りました。はてなポイントだけでなく、他の決済インフラを持った事業者も参加可能な仕様になっています。 単にはてな内での互助的なポイントのやり取りだけでなく、広くブログ世界に浸透し、やがてはブログ作者の生活を変えるような仕組みになることを願います。

本当にもう、はてなは今一番ノッていますね。
ネットオープン流通通貨、ブロガーの報酬制、ネットの知本主義経済化といったキーワードで語られててきたべき論的課題をWeb2.0的な思想と手段で見事にやってのけてくれました。これをいかにかして普及させるマーケティング策をいっしょにやらせてほしいくらいです。策１はとりあえずmixiではてなポイントを採用。策２はスポンサードの宝さがしはてな。せっかくの素晴らしい仕組みをマニアの道具で済ませないようにがんばっていただきたい。まずは他人資本でのポイントの増発と利用者ベースの拡大に力を注いでいただきたい。

もう少し深く思考して書いてみたいのですが、次の時間が迫ってきたので一旦アップ。今からこのへんの件で切込隊長にお会いするのですが、はてなのこのところの動きについてどう感じているかも深堀りして訊いてみようと思います。

備忘：
ブログを書いて商売になるかどうかは成功者待ち -切込隊長BLOG（ブログ）
ブログを書くことは商売になるのか？ -Netafull
ゲートウェイビジネスの終焉とその先に - 「ポイント流通」という仕掛け - ビールを飲みながら考えてみた…
参加型ジャーナリズムが発展しないのは機能の未整備が理由ではないと思う -切込隊長BLOG（ブログ）

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P2P技術のWeb2.0的ビジネス活用

そろそろ日本でもP2P技術が全うなビジネスに活用されてほしいものだ、と感じている。

PtoPの力を借りる米公共放送局--メディアの民主化を促進 -CNET

ClarkeのKQEDは、インターネットで人々にテレビ番組を届けようとする流れの最先端を行っている。この流れはまだ始まったばかりだが、いずれはこれが、ブログが活字メディアに与えた影響や、ポッドキャスティングがラジオに与えた影響と同じような影響をテレビの世界に与える可能性がある。プロの製作した番組を、アマチュアやインディーズの製作したコンテンツと同じ方法で配信することで、これらのツールはメディアの民主化を推し進めようとしているが、ただしそれがどのように進むかはいまのところ予測できない。

P2Pには生来の分散処理・ユーザ参加型という特性があるため、すでに開発も進んでいる著作権保護技術（DRM）が適切に運用された上で、日本人に染み渡っている「P2P＝Winny＝犯罪の香り」という固定観念を払拭することができれば、映像コンテンツ流通におけるWeb2.0的なるもののプラットフォームとして十分機能するであろう。

この領域における課題としては、アリエル・ネットワークの徳力氏も語っている「ADSLやFTTHなど通信インフラは整っているものの、著作権の管理やコンテンツホルダーとの交渉に課題があることや、米国のように法律の判断基準が明確でないために訴訟リスクが大きいといった問題が障壁となっている」という点が最も大きい。

この点に対しては、3年前のブロードバンドフィーバー時に雨後のタケノコのように立ち上がって今もなんとか粛々と事業を継続している通信事業者系の映像配信サービス提供者およびネット系コンテンツアグリゲーターたちが、これまで蓄積してきたコンテンツ配信権を活用していくことがまず第一歩となるだろう。

この事業領域において昨今はUSENが立ち上げた広告型無料映像配信モデル「GYAO」が注目されているが、彼らの採っている映像著作権を資本で確保してテレビ同様の広告ビジネスモデルでPC向けに映像を配信するというスタイルは、相当の資本投下が必要な上に設備投資はかさみ、何より多くのPC向け映像配信事業者が泣き所として訴えた「PCとTVの接触スタイルの違い」が克服されていない。

映像コンテンツ配信のビジネス領域は、当初から「放送通信融合」の文脈の中で語られてきたため、どうしても１：Nのブロードキャスト的な思想や著作権管理議論、デバイス議論に陥ってしまいがちだが、目線を変えてあくまで「インターネットの進化におけるコンテンツのマルチメディア化」という文脈の中で捉えたときには、P2P技術の正しいビジネス活用についてより議論を進めることがトレンドに沿った思考であろうと考える。

なお、流通政策としてのビデオ検索とコミュニティの存在も同時に議論する必要があることも付記しておきたい。

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2005年08月14日

ブログが2005上期話題商品・注目商品第1位

mixiの日経ヒット商品番付ランクインに続き、「ブログ」が電通の「2005年上半期の話題商品・注目商品」の第1位になったとのこと。

電通調査、「ブログ」が2005年上半期の話題商品・注目商品の第1位に -ImpressBBWatch

1位には「ブログ」が選出され、同社では「集団への従来型帰属意識が近年急低下している反動で、失われつつある絆を取り戻そうという動きが出てきた」とし、「個人の情報力が向上し、口コミやコミュニティも強化されてきた」と選出の背景を分析している。

SWエピソード3や液晶テレビを押さえての第1位ということで、なにやらたいへんもっともらしいことをおっしゃっているなと思っていましたが、よく見ると、

この調査は、7月8日から13日にかけて全国15歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで行なったもの。

ネット調査ですかそうですか。だとすると特筆することではない調査結果ですね。
とはいえ、バイアスはかかっているもののなにぶんブログがリアル社会のメディアの胴元”電通”に流行No.1というラベルを貼り付けられたという事実は喜ばしいことです。

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2005年08月12日

はてなと選挙と法律と

７・８年くらい前に、みんなが「こんなふうになるのかもね」とか言っていたことを、はてなはすべて実現してくれるような気がしてくる。

「総選挙はてな」で議席数予想 -ITmedia

はてなは、各政党の「仮想株式」を売買しながら、衆院選の獲得議席数を予想するシステムを構築した。

単純に「高齢化社会、国際社会になれば、選挙って言ったって全部インターネットだよね。そうしたら投票率上がるし」　とか言われてたようなレベルだけでなく、そこにはてなポイントというコミュニティ通貨を流通させながらひとつの市場として成立させているところが面白い。

■総選挙はてな

とか思って好意的に見ていたら、CNETにこんなことが。

同サービスについては、選挙について当選者や政党に対する人気投票の経過又は結果を公表することを禁じた公職選挙法第138条の3（人気投票の禁止）に抵触するのではないかという指摘がユーザーから上がっている。はてなでは「現在顧問弁護士に相談中であり、対応についても検討中だ」としている。

普通に解釈して法律には抵触している様子なので今回は引くしかないだろうけど、こうして一歩一歩既成概念をとっぱらって行くことが重要だと思います。その一歩が次の世代へのプレゼントです。

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2005年08月11日

Googleのローカルサーチ戦略が回転し始めた

Google Map API を利用したサービスが日本国内で矢継ぎ早にリリースされています。APIリリース直後ははてなのはてなマップが目立った程度でしたがいよいよウェブサービスとして回転を始めた感があります。

地図からブログ検索「maplog」βがスタート -ITmedia

ニューウェイブは9日、Google Maps APIを利用して地図からブログを検索できるサービス「maplog」のベータ版サービスを開始した。

イー・マーキュリー、地図から求人検索「地図から検索　Find Job ! Maps β」ベータ版を開始 -SEMリサーチ

株式会社イー・マーキュリーは2005年8月10日、求人情報サイトFind Job !（ファインドジョブ）において、地図から求人情報が検索できる「地図から検索　Find Job ! Maps β」サービスを開始した。求人情報業界では初の試みという。

規約上GoogleはMapへの広告掲載を制限していますが、今回のFind Job!の例のように広告料を取って収集しているコンテンツを付加価値的に地図上にプロットする程度の利用であればOKという判例ができれば、今後一気に広告モデルのコンテンツホルダー（ぐるなび、トラベル・シーオー・ジェーピーなど）がGoogle Map API を採用する可能性が出てきます。写真、ブログ、求人情報、と来まして、今後は飲食店・商店・ホテル・金融・・・　と続いていくことになるでしょう。

Google MapにおけるGoogleの戦略は、ウェブサービス⇒コンテンツアグリゲーション⇒ローカルサーチ広告、のステップで進めることだと思われます。

ローカルサーチ市場を根元から席巻するためにまずはウェブサービスとしてのGoogle Mapをゆるめのレギュレーションで提供して、イエローページ（日本ではタウンページ)や折込広告・ミニコミ誌といったローカル広告市場の対象に加えこれまでローカル広告市場には入ってこなかった領域の商材までを事業者側のオペレーションで地図上にプロットさせ、1～2年のスパンをおいて十分にコンテンツが収集できたところでローカルサーチ広告として広告料を徴収する、というものと予測します。

ユーザの利便性とサービス提供者の自発的貢献の先に新たな収益源を生み出すGoogleのビジネスモデルは全く素晴らしいものと思いますが、梅田望夫氏いわくの「世界政府っていうものが仮にあるとして、そこで開発しなければならないはずのシステムは全部グーグルで作ろう。それがグーグル開発陣に与えられているミッション」という思想を知るにつけ、本当に私達のすべての情報がGoogleに支配されていく危険を感じ、日本のローカルサーチもがんばれよと応援したくなる今日この頃です。

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2005年08月10日

中島らもの企画書

mediologicタカヒロさんのところで見つけた「天才・中島らもの企画書集」本のお話。

今「広告なんてもう効いてないんじゃないの？」なんて話を聞くことが多いけれども、そんな問題意識は２０年前からあって、それに対する処方箋がまったくなされてきていないのかも知れない。

20年前の人が書いたとは思えないマーケティングコミュニケーションの本質を突くキーワードが満載の一冊。”買い物isエンターテイメント”な消費者ほどお仕着せの広告にはそっぽを向くが、自分のほしい情報としての広告ならば受容する、という姿は今も昔も変わらないし、マーケッターは「広告」というもの自体をもプロダクトと捉えて４P＋timingを設計するものだ、ということを思い出させてくれます。

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2005年08月09日

Buzzマーケティングの効果測定

コンシューママーケティングにおいて、ブランドをメディアにいかにいい形で露出して認知・評判を高めるかということは、マーケティング担当者の大きな命題です。これについてのアクションの成果を測定するには、これまではオールドメディアでの露出数と内容・規模を確認していれば済みましたが、ブログ・SNS等のCGMの普及発展に伴ってメディアの報道と消費者の声が同等に重要な存在となり、「ブログスフィアでの評判の度数と色合い」がより重要な指標となってきました。

そんな中、USでなかなかちょうどよいサービスが登場しているようです。

メディアやブログでの企業評判をモニター，Factivaの新メニュー -メディア・パブ

米Factiva(ファクティバ）は，Factiva Insightと称する新メニューを発表した。 テレビやラジオなどのマスメディアだけではなくて，ブログやオンライン掲示板などでの評判も監視する必要がでてきた。いわゆるCGM（Consumer-generated media）が企業活動やマーケッティングの意志決定に欠かせなくなってきている。そのCGMモニターのためにIntelliseekと提携。

Buzz型のマーケティングキャンペーン（例えば、gooの「教えて！goo駅張りキャンペーン」や、はてなを使った「ブラザーのプリンタ欲しい！キャンペーン」など）の成果を認識するには、露出効果よりもCGMやリアルでの口コミによる評判の効果の方が重要であり、この効果を定量的に把握する方法は強く望まれるところです。この種のサービスは日本でも今後需要が高まると思われます。

ちなみにFactiva社はDow Jones と Reuters の合弁会社ですが、彼らのようなオールドメディア企業の子会社がCGMでの動向調査に先んじて取り組んでいるという点も面白いところです。

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2005年08月08日

オープンソースとエコノミズムの折衷

少し前の記事からですが。

オープンソースの持つ性善説・コミュニティパワー・スピード感といったメリットが正しく活かされてビジネス（比較的共産主義的なモデルで）が成立していくという姿は、ネットビジネスに従事する誰もが求めるところです。しかしながら、オープンソースと今われわれの生きるエコノミズムの世界では明確に思考ロジックが異なります。

オープンソース広告代理店：coBRANDiT -Ad Innovator

ブランドや商品は消費者が定義するもの、という信条のもと、消費者から商品やサービスを使っているようすのビデオを集めるオープンソースエージェンシーが設立された。使えるビデオには$50支払うという。

そんな中で、エコノミズムの粋と言える広告代理店業のビジネスをオープンソース化することに目をつけた人がいるようです。うまくいくかどうかは別にして、こうしてビジネスの極論と極論を組み合わせてまずは動いてみるという取り組みは面白いと思います。広告の世界に限らず出版、金融など、オープンソースをオールドビジネスの中に組み込んでいく試みは他にも可能でしょうね。

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2005年08月07日

RSSフィードの呼称は「Webフィード」へ

マイクロソフトがIE開発者ブログの中で、「RSSフィード」という名称に代わり「Webフィード」という名称を使うようすることを表明したようです。

マイクロソフト，「RSSフィード」の代わりに「webフィード」を -メディア・パブ

　Ｍicrosoftは今後，「RSSフィード」の代わりに「webフィード」を使っていくようだ。　同社は，次期Windows「Vista」やブラウザーIEでRSS機能を組み込むことになっているが，IE7のベーター版で，一般人に馴染めないRSSという専門用語を止めて，「webフィード」を使うことにする。

ここ数年のネットビジネス周辺のはやり言葉である「RSS」や「SNS」といった用語が一般消費者に認知されている比率の低さは、日々をインターネット周辺の仕事で過ごしている中ではなかなか感じることができないが、一般のリサーチ結果などでは明白に表れる。
インターネット・ツールの利用実態調査 -gooリサーチ
ソーシャルネットワーキングサービス利用実態調査 -gooリサーチ

ある技術やサービスカテゴリが生まれたとき、それが大きく普及するかどうかなどあまり意識することなくアルファベット略語系の言葉がデフォルトになってしまうことは多い。一部の技術者やサービス提供者だけがその語を使っているうちはよいが、その語がいつの間にか商品名・サービス名として使用されるようになりマスマーケティングを意識する必要が出てきたときに、アルファベット略語系の名称は大きな壁を迎える。この傾向は日本人だけではなく、英語圏においても同様に言えることのようです。

今回マイクロソフトが「RSSフィード」を「Webフィード」と呼ぶようになり、おのずとRSSフィードが「Web」というおよそ一般化された語の一類型として定義付けられることで、この語が指す技術仕様とサービスセットが一層一般へ普及することが約束されたと言えるでしょう。

なるほど、「2005年はRSSの年」という言葉が真実味を帯びてきました。

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株式市場とM&A勉強会 議事録

8月3日にRTC勉強会の第4回として、「株式市場とM&A勉強会」を行いました。金融・IT・コンサル・人材紹介・学生などなど、さまざまなバックグラウンドをお持ちの30名強の方々が集まって、たいへん有意義な時間を過ごすことができました。ご参加の皆さん、ありがとうございました。

勉強会の内容は、第1部が「株式市場とM&A」についての保田さんの講義、第2部が参加者がチームに分かれてM&Aの捉え方についてのディスカッションを行い成果を発表する、というものでした。第1部でまずお題についての知識を吸収し、第2部では多様な背景の参加者が1部のフレームを共有しながら議論する、というスタイルを取っていますが、参加者のみなさんからには今回も楽しんで帰っていただけたようです。

以下は第1部の議事録です。アップがたいへん遅くなってしまいました。
では、また次回もよろしくお願いします。

【第一部】保田隆明の「株式市場とM&A」講座

■M&A目的の資金調達手法として最近流行っているのがMSCB（＝Moving Strike Convertible Bond）。

まず「社債」とは、ローンと同様に利子を付けて一定期間投資家からお金を借りるもの。株式発行に比べて短期間（数週間）で発行できることや、株式価値を希薄化させることなく資金調達できることがメリットである。

次に「転換社債」とは、一定の条件を満たすと株式に転換することのできる社債である。短期で発行できかつ後で株式に転換されるという意味で、社債と株式発行のいいところをあわせたようなものである。

MSCBは転換社債の一種で、株式への転換価格を変動させる条件を付けたもの。一般的に変動する株価に連動して、時価の10%引き程度に転換価格を変動させるもので、ライブドアのニッポン放送買収に向けた資金調達手段としても採用された。発行企業が倒産しない限りは、引き受け手がほぼ損をしない仕組みであることもあり、かつてMSCBと言えば経営危機に陥った企業が使う手法（ex:クラリオン）と位置づけられていたが、近年、日商岩井とニチメンの合併会社である双日が発行したあたりから一般的な資金調達手段として認知されるようになった。

M&Aの手法として、少し前までは「株式交換」が流行していたが、株式の新規発行が必要で時間がかかることや、アドバイザリーの証券会社に手数料が入らないことなどの理由から、最近では証券会社は専らM&A企業に対してMSCB（手数料が入る）を提案する傾向にある。

最近のMSCBは社債としての利率を0%と設定することが多く、この場合発行企業は無利子・短期間で資金を調達できるということで、M&Aを行う企業に人気を博している。

●質問：株式と社債の発行期間はなぜそんなに違うのですか？
証券業法によるもの。社債は私募（特定の引きうけ手からだけ募集する）での発行が可能だが、株式は公募が原則。募集にかかる手間が異なることが主因。

会社は生き物、日々変化している。買おうとおもったときに買わないと取り返しがつかない。M&Aはスピードが重要。

●質問：転換社債と株式交換のメリット・デメリットはどういったものですか？
転換社債は発行後に資金が不要になった場合に社債として買い戻すことができ、そうすれば株式の発行を行わなくてすむ。株式交換の場合は、実施時点で株式の追加発行が必要となるため、株式発行の手間がかかり既存株式の希薄化も起こることを避けることができない。

●質問：普通の転換社債とMSCBの債権市場での発行の比率はどのようになっているか？
金額ベースではまだまだ転換社債とMSCBの比率はまだ転換社債の方が多い。ただし、件数としては肩を並べる程度までなってきている様子。

■M&Aの実際
M&Aは「交渉」そのものなので、アナログなかけひきが重要となることも多い。たとえば、かけひきのためにあえて交渉を深夜に行って相手の集中力を奪うなどの行為も日常茶飯事。

M&Aの実務を行っている中で、企業を買うときに怖いものが３つある。
一つは「隠れた債務」。帳簿に載っていない債務が存在することがあるということ。二つ目は「想定外の不法行為」。例えば、買収対象企業が未払い残業代を残していたために買収後に訴訟を受けて想定外の費用が発生する場合などがある。三つ目が「オーナー社長」。オーナー社長が売却後の膨大な退職金支払いや売却後の給与大幅アップなど会社と不当な契約を結んでいる場合などがある。

このような怖いことが起こらないように、M&A契約書の中に「表明保証」「損害賠償」の条項をつける。この条件交渉においては弁護士の力が重要。たとえば化学会社を買うときの「土壌汚染」や「アスベスト」のような話は50年後になってから訴えられるかもしれない。このため、対象期間や条件の設定のために弁護士が活躍することになる。

●質問：M&A契約書の相手は買収先の株主なのか？経営陣なのか？
多くの場合、M&A契約書の相手は買収先企業の経営陣となる。これは、売却時点での企業価値についての責任や理解は経営陣側にあるものだから。

ちなみに、買い手も「表明保証」する。会社が存在していることの保証など。

●質問：その他によくいれる条項は？
エスクローアカウントについての条項などは入れることが多い。エスクローアカウントとは、買収後一定期間中立的な場所にお金をプールしておき、契約内容の実際が見えてきたところでお金が当事者に支払われる、というもの。エスクローアカウントを担当するのがエスクロアーで、ほとんどは銀行などの金融機関。

■関連エントリー
・ちょーちょーちょーいい感じ
・勇者への道のり
・今日のおもしろニュースBLOG

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