2006年07月24日

電脳卸の木村大将講演ログ

 [05.EC]

7月22日に開催された電脳卸の見本市イベント「d1.a9.ex」の基調講演、ウェブシャーク社長の木村氏による「Eコマース2.0」のログを取っていましたので公開します。感想は別途。

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●電脳卸 d1.a9.ex基調講演 「 Eコマース2.0」
2006年7月22日(土)
(株)ウェブシャーク 木村誠司社長

■冒頭トーク
このイベントは予想をはるかに超えて盛況。250人来たらいいと思っていたら1000人が申込んでくれた。700人が来てくれている

今日は難しい話はしません(笑)

■電脳卸ができるまで
・20歳から古着リサイクルショップを経営
・テレビを見ていたら、おばちゃんが「インターネットで古着を売って数十万稼いでいる」というのを見て。
・1998年からインターネットショップの商売を始めた。
・友人にHPつくってもらってスタート

・1999年古着リサイクルブランドショップでそれなりに有名になった。 MAP Style.com

・大阪で500人規模の若手起業家のイベントがあり、そこに参加。
・前に立っている4人が「インターネットベンチャー実業家」
・「なんで俺が前ちゃうねん」「で、売り上げなんぼやねん」
・”ビジネスモデル”をVCに見せて認められるとステージがあがる(赤字を垂れ流しててもいける)ことを知った。

・京都で成功しているネットショップの人の話を聞く機会。家具で月1000万円。6畳一間でやっていた。 (当時木村は100万そこそこ。自分は朝から梱包して・・)

・そのおっちゃんは、まず注文のメールをプリントアウトし、メーカーにFAXすると商品が客に送られる、という姿。

・船場の卸問屋で直送販売の交渉をしてみたが・・・、全部断られた。

・23歳、風呂で考えているときに、「ネットショップは写真で構成されている」ことに気づく。ネットショップは写真をたくさん持っているのだから、それを提供していたら売り上げが上がるようにすればよいのでは、 と考えた。
→そのまま企画書を書き、実行へ。  3人でスタート。

■障害
・「アフィリエイトプログラム」という言葉がなかった。ので、ネットショップの人々は理解してくれない。
・商品の価格決定権を販売者側に持たせようとした。
→木村は販売側に持たせようとしたが、あとの2人は無理だと言った。
→やむなく価格決定権はネットショップ側へ

・2ステップ目をなかなか踏めずにここまできてしまった。

■転機
・2005年12月、自社イベントである女性参加者(トークセッションに登場の山根さん)から「ドロップシッピング」という言葉を教えられた。
→自分の元の考えに合っていたので、調べてみた
→まさにこれ
→海外では実現してる
→チャンスだ
→開発開始
→今に至る

■Web2.0、Commerce2.0
・「次の時代に入ること」「革命」

・ドロップシッピング=メーカー直送 :これまでは長年の実績があって初めてできることだった。

・現時点で500社のメーカー仮申込
・既存10万人のアフィリエイターが「商売人」になる

・現行のネットショップには脅威
→「価格が乱れる」「市場が荒らされる」と言う人もいる

・電脳卸の目的「小売商売の垣根を下げよう」
→ドロップシッピングで垣根が消える

・これまで小売商売をやるには「資金」と「センス」が必要だった
→これからは「センス」だけでよい

・国内のネットショップは10万件、アフィリエイターは50万件。これはネットショップへの大脅威。苦情も多い。
→苦情を怖がるなんて商売人じゃない

・テレビの中で京都の老舗の方へのインタビュー
「なぜ200年も商売できている?」
→「変化し続けていること」

■ドロップシッピングのメリット
・DS販売店(元アフィリエイター)にとって
 -自分のセンスを試せる
 -海外に向けても展開できる

・DS卸会員にとって
 -チャネルを広げることができる
 -規模、市場が違う

・アフィリエイトはモノを売る練習。

・1.0の時代はネットショップの人は「既存のルートでは儲からない」という話が多かった。
→でもそれは2足のわらじじゃないの?

・モノを作る人は作ることに集中する、モノを売る人は売ることに集中する、というのが2.0の姿ではないか。

■ドロップシッピングの内容
DS販売店へは
・商品の写真のみを提供
・各カート会社と提携(firstserver、おちゃのこ、Colorme等)

-ネットショップは写真とメールでできる
-カートを使いたいときは提携先を
-法律は守りましょう

■電脳卸が目指す先
・物流倉庫を持ちたい。各メーカーの手間をはぶく。
・卸値で仕入れて、リアルで売ることもできる。
・海外にも行きたい。英語ページも用意する。
→月1万円で生活している人のいる国の人が景気のいい国の人に売る、など、富の再配分を図る。

●ウェブシャークのビジョン:世界の所得格差を無くしたい

■最後に
・電脳卸のサービスを使ってガンガン儲けていただきたい。

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2006年02月28日

Amazon.co.jp急成長3つの理由

 [05.EC]

Amazon.co.jpは購買者=コンシューマーのロングテールを捉えて長期的な成長力を手にし、楽天は店舗=中小企業のロングテールを捉えて短期的な収益力を手にしていた、という事実が数字に現れ始めました。

Amazon.co.jpが急成長、訪問者数で楽天市場に肉薄--ネットレイティングス調査 -CNET

Amazon.co.jpが初めて1600万人台の訪問者を集め、訪問者数によるドメインランキングでも4位に上昇し、国内において、楽天市場と肩を並べるオンライン・ショッピングサイトに成長した。一方、楽天市場も訪問者数を初めて1800万人台に乗せ、過去最高を記録した。

私もネットレイティングスを定常ウォッチしている中でこのところのAmazon.co.jpの躍進ぶりに舌を巻いていましたが、ついにドメインランキング4位まで上ってきてしまいました。記事内のネットレイティングス萩原社長の言葉に「オンラインショッピングは今後も利用者数の増加が見込める分野」という言葉があるが、おそらくこの勢いは簡単に止まることなく続くことになると思います。

Amazon.co.jpの「集客力」の高さは大きく分けて3つのポイントに支えられています。

1.直営EC No.1ブランド

2.メディアのロングテール

3.購買者のロングテール

1.の直営EC No.1ブランドについては、US本国でのブランド力があったから当然かのように見られている節がありますが、同様にUSの強者として日本市場に参入した事業者であるeBay(日本市場からは一旦撤退)やGoogle(検索クエリ数で未だYahoo!に水を空けられている)と比較したときにその日本でのマーケティングが秀逸であったことを窺わせます。成功の要因は、現地スタッフを中心に日本の商慣行に合わせた物流システムを自前で組み上げて日本の消費者が大好きな「送料無料」を実現したことや、参入当初から日本の大規模サイトとのアフィリエイトベース(露出単価が安い)での大量露出を実現して一般層にリーチしていったことなどにあります。

2.と3.についてはUS本国と同様のポイントになります。
メディアのロングテールについてはAmazonAsociateProgram(アマゾン・アソシエイト)によって、それまで収入源に乏しかった小規模サイト、すなわちロングテール部分のメディアに対してアフィリエイトでの収益を提供して大量のサイトから「Amazon.co.jp」へのリンクを張らせ、購買者誘導を図ると同時に、被リンクの増加によってPageRankを飛躍的に伸ばすことに成功しました。また、近年はAmazonWebService(アマゾン・ウェブサービス)の公開によって社外の開発者にAmazonデータベースを活用したウェブサイトを作る手段を提供し、これらがギーク(先端的ネット技術者)たちの心に火を点けてBuzz(口コミ伝播)によるAmazonの評判向上とギークたちの手によるサービスからの集客・収益を積み上げることを可能にしました。

3.の購買者のロングテールについては、「Amazonの書籍売上の1/3が、オフラインの大規模書店にはない商品によって占められる」という、「ロングテール」という語の解説によく使われる事象です。一般的なオフラインの店舗では2割の売れ筋商品が利益の8割を占める、などの8:2の法則(パレートの法則)がありますが、探索・比較の時間や距離の制限、店頭露出の場所の制限を受けないネットビジネスにおいては、消費者の多様なニーズが丸められることなくそのまま購買に直結する傾向があり、Amazonはそれを見事に捉えるだけの商品点数とSEO(SearchEngineOptimization、検索エンジン最適化)への対応を実現しました。

このほか、Amazonの「販売力」についてはレビューやレイティング、レコメンド、ランキング等のマーケティング手法についても要因となりますが、その点は別途触れることにします。

これら3つのポイントは、いずれも「足の長い」施策です。成果が出るまでには長い投資期間が必要とされ、その投資の回収までキャッシュフローが持続せずに潰えてしまった事業者もネットバブル前後に多く見られました。Amazonはそのドッグレースに勝利して現在の地位をつかんだ、という見方をするのが適切です。

それに対して、これまで日本のオンラインコマースを支えてきた楽天は、ネットバブル期までには大企業のみに許されていたECへの窓口を(当時は)安価(だった)な出店費用と簡易な店舗向け運営インターフェースによって、中小企業のインターネットコマースへの進出に大きく貢献しました。これはその時点での「店舗のロングテール」を捉えた事業展開であり、数年前までは時代背景に合った収益性も高いビジネスモデルでした。しかし、昨年ペーパーボーイ&コーがスタートした個人~小規模店舗向けECパッケージ「Color Me Shop! pro」が登録5万店舗を超えるなどの状況を迎えるに当たり、その勢いは自然と衰え、楽天球団買収を始めとする派手なプロモーションや金融等の事業買収による規模の拡大に存在意義を見出す段階を迎えています。

.comバブルが華やかなりし後に迎えたネットビジネスの消費経済への浸透と同様、現在の華やかなブログバブル・Web2.0バブルの後にはまた、より人々の生活に密着したビジネスに光が当たるタイミングがくるものと予測しますが、そのときに求められるオンラインサービスがどのようなものになるのか。Amazon.co.jpの成長と楽天のコングロマリット化をサンプルに見ながら考えていくことは、一つの方法になると思います。

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2006年02月27日

ぴあが元気

 [05.EC]

最近ぴあさんが元気ですね。

ぴあ、放送と通信の融合を視野にナノ・メディアと提携、共同出資会社設立へ -CNET

ぴあ(矢内廣会長兼社長)とナノ・メディア(藤野千明社長)は2月24日、携帯電話・雑誌などを連携したクロスメディア事業について業務提携することに合意したと発表した。

株式会社Web2.0の件といい、この件といい、ぴあさんの最近のネット先端事例での登場回数と質には目を見張るものがあるように思います。どなたか優秀なネット系マーケッターさんがこの関係の部隊の前線に入られたのでしょうか。

もしそういった方がいらっしゃるとしたら、一度お会いしてみたいものです。

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2005年07月24日

アマゾンのケータイアフィリエイト

 [05.EC]

アフィリエイトの雄(とあえて呼んでみる)がいよいよケータイ市場へ参入です。

アマゾンジャパン、携帯サイトでもアフィリエイト開始 -ITmedia

アマゾンジャパンは7月21日、携帯サイトで利用できるアソシエイト・プログラム「Amazonモバイルアソシエイト・プログラム」を開始した。 着メロや着うたをダウンロードするサイトで、一緒にその曲のCDやDVDを買えるようにリンクを置くといった使い方を想定するほか、QRコード生成で紙媒体とも連携する。

このところメディア側では大いに盛り上がっているケータイコマース。そろそろ実体を伴ったブレイクの予感です。

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2005年07月06日

ECにチューンしたブログ検索「AccelaNavi」

 [05.EC]

今後重要性が増すことが予測されるコマース周りの検索に新たなプレイヤーが登場したという話。

EC向けの新ブログ検索サービス「AccelaNavi」--アフィリエイトなど差別化戦略

「一般的な検索ではGoogleのように圧倒的に強い企業が既にあり、真っ向から勝負をしても勝ち目はない。それよりは、急速に普及するブログにおいて、企業の一方的な情報ではない個人のによる消費者視点でのコメントに着目するのが今はいいだろうと判断した」と、サービスを開始する背景を語った。そのうえで、「米国などの調査を見ると、検索サービスを利用する目的の多くはショッピングで、日本もこれが中心になると考えている。それならば、はじめからショッピングにフォーカスし、検索サービスをECサイトの集客力の強化や売り上げの増加につながるように支援するツールと位置づけて打って出た」と言う。もちろん、通常のブログ検索サービスとして使えるのだが、ECという特色を打ち出すことで、差別化を図るというわけだ。

富士通からのスピンアウト組というところが異色だが、目の付け所と技術のバックボーンには確からしいところがある。購買行動のステップの中に検索を位置づけ、その検索対象をブログに絞った上で検索結果画面での成果報酬型広告を掲示する収益モデル。購買行動におけるCGMの重要性、ブログ記事へのメタ情報付加、ユーザエクスペリエンスを結果精度に反映、今後中小規模クライアントに強くリーチする成果報酬型、と、AISCEASのS/C/Eを抑えに行く上でよく考えられてパッケージングされたサービスとして好感が持てる。

技術的には「文章を1文字単位で解析する「N-gram方式」に日本語処理技術を融合させた」という検索エンジン屋の作文らしいなんだかよくわからないことを言っているが、なにぶん部分一致に特徴があるようだ。検索のそんな使い方のできるハイエンドのユーザ層とAISCEASステップ購買層はあまりかぶらないのだが、とは言え特徴があるのはよいことだ。

もう一点、ビジネス開始当初からアラジンのコマースリンクへのエンジンOEM提供が準備されていたというところもそうだが、ブロガーをはじめとするCGM向けに検索ボックスを設置してもらい収益シェアを行うというディストリビューション策を当初から盛り込んできているところがたいへんよいと思う。技術一辺倒で準備されたエンジン屋(検索に限らず)はここのところでしくじることが多い。

ということで、このサービスは要ウォッチと思われます。
(消費者側から見て技術的にどこがどうEC向けなの? というツッコミはしてみたいが。。)

参照:小林雅のブログ

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2005年06月17日

地方スーパーでの電子マネー活用事例

 [05.EC]

更新を2週間もサボってしまいました。今日からまたペースを取り戻していきます。

少し前のものですが、小売の現場感・実績値・ニーズがよく描かれた、骨太の事例記事です。場所が東北というところもまた響きます。

「スーパーでEdy」の結果は? アサノ社長インタビュー(前編)・(後編)

■アサノがEdy導入で得た成果
・高齢者層の囲い込み
⇒コミュニケーション方法の工夫による心理障壁の撤廃
⇒レジ待ち時間の削減による満足度向上

・メールマーケティング
⇒折込広告・FAX広告のコスト削減
⇒在庫情報・原価情報に基づくリアルタイムでの販売促進策

・ポイント制の電子化
⇒クーポン券の発行・運用コストの排除
⇒決済とポイントのシームレス化

・現金の受け渡しミスによる損金やトラブル解消、手間の減少

■実績
・顧客の5割がEdy決済 (!!)
・客単価2割アップ

■課題
・Felica携帯のユーザビリティ
⇒高齢者でも使えるように!

「地方の過疎化を考えると、近い将来、『配達』の重要性が増してくると考えています。実際、東北地方ではコンビニエンスストアすら作れない場所が増えている。(将来は)お客様が来店せずとも商品が買える、注文配達の販売方法が必要になります。  しかし、電話で注文を受けて配達するのでは、(コールセンター設置・維持など)コスト負担が大きい。店舗サービスの延長線で考えるならば、FeliCa携帯のメールで注文を受けて、決済までノンストップで行ってしまう仕組みが必要ですね」(浅野氏)

この社長さんには本当に拍手を贈りたい。一度リサーチに伺いたいと思います。

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2005年06月03日

モバイルコマース市場の盛り上がり

 [05.EC]

ITmediaが煽っているだけかどうかわかりませんが、「モバイルコマース」に盛り上がっている感が見られます。

2004年のモバイルコンテンツ関連市場は4616億円 -ITmedia

モバイルコンテンツ関連市場は「モバイルコンテンツ市場」と「モバイルコマース市場」の2分野が柱となっている。2つを合わせた2004年のモバイルコンテンツ関連市場は4616億円で、2003年の3522億円から31%増えている。

携帯でモノを買うのはどんな人? -ITmedia

「ユーザーの男女比を見ると、携帯版では3:7ですが、PCでは55:45くらい。モバイルのほうがリアルな市場の姿に近い」と伊藤氏は話す。「グループインタビューなどをしてみても、ごくごく普通の女性が多いです。OLさんや主婦の方も多いですね。OLさんは、PCは使えるが、プライベートでPCを1人1台持っていないことが多い。あとは主婦、とくにPCの前にゆっくり座っている時間が取れない子育て中のママなどにとって、携帯での買い物は非常に便利」(ネットプライスのお話)

KDDIはどうECビジネスを進めるのか -ITmedia

急成長する市場に対し、KDDIは物販の課金代行サービスという形で取り組みを始めている。他社が試験サービスに留まる中、「まとめてau支払い」という名称で2004年6月から開始。着メロなどのデジタルコンテンツと同様に、物販の代金を携帯電話料金と合算して支払える。約1年をかけて、普及に向けた施策を打ってきた。取扱高も順調に伸びているという。

リアルの市場に近似した「消費の主役」がインフラの整備に伴ってどんどん流入してきている、ということです。記事中にもあるのですが、実態としてまだまだ「あたりまえ」のものになってきている状況にはありませんが、注目の市場であることは間違いありません。
インフラにおいては、KDDIはモバイルの世界での消費拡大に注力し、ドコモは端末普及台数をテコにしたリアル市場への影響を強めている、という2極化が見られるところがこれまでのIT産業の横並び戦略と異なる面白い点です。さて、どちらの戦略が勝つでしょうか。ネットマーケッターな視点ではKDDI優位に見えますが。

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2005年06月01日

日本人のネット消費傾向はまだ画一的

 [05.EC]

当然といえば当然ですが、おもしろくないといえばおもしろくない調査結果がインターネット生活研究所から出ています。

先進ITユーザーはネット通販がお好き -ITmdia

インターネット生活研究所の「先進ITユーザー消費動向調査報告書2005」によれば、IT関連に年収の多くを投資する「先進ITユーザー」はネット通販の利用率が顕著に高いなど、そのほかの一般ユーザーとはやや異なる消費動向が見られた。

「年収の10~15%をIT関連製品・サービスに投資するユーザー」、いわゆる「デジモノ好き」の人々には、一般消費者よりもネット購買の比率が高く、より速いネット回線を選択する傾向があり、ケータイの機種はPやNよりSHやSOが好きで、ケータイの機種変更は半数以上が2年以内に交換し、ケータイ新サービスやアプリに惹かれて機種変更しがちだということです。

「デジモノ好き」に見られるそれぞれの傾向に有意差があったことはもちろん「なるほど」を感じさせるものではありますが、まだ日本のデジタル文化にリアルの一般消費に見られるような多様性は薄いのだということを再確認させてくれます。

デジモノ好き-ネット高度利用-ケータイ高度利用-エッジなスタイル-デジタル消費高というラインが一本化している間は、ネット消費の争奪競争も画一的な弱肉強食・先行者総取りの状況が続きます。たとえば、ケータイに莫大な家計を費やす主婦がPCネットにはほとんど金を使わないのにネット購買はデジモノ好きよりも高い消費をする、というようなある種の「いびつさ」のようなものがこのような調査結果にも現れるようになったときに、より細分化したニーズに対応する新規参入も活発になるものと思います。

今はまだAISCEASの段階別勝ち組が一人勝ちしやすい市場環境といえるようです。

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2005年05月26日

USと日本のオンライン小売市場かんたん分析

 [05.EC]

USのネット小売マーケットが相変わらず高い成長率を保っています。

米オンライン小売り販売、20%台の成長続く -ITmedia

調査会社Forrester ResearchとShop.orgが5月24日発表した年次報告書によると、米国のオンライン小売り販売額は2004年、23.8%増の1414億ドルとなった。今年は22%伸びて1724億ドルに達する見通し。

円換算するとおよそ15兆円のマーケットサイズということです。2005年には20兆円に近づく。統計手法は異なるでしょうが、NRIによる日本のB2C EC市場規模の予測は2004年で2.9兆円、2005年で3.6兆円、2006年で4.2兆円。成長率は20%強でほぼ同程度です。

国内総生産の比較でいうと、USのGDPは日本の2.5倍です。最近のネット関連のトレンドでは、日本はUSの2年遅れ程度と見る向きが大方ですので、単純に計算すれば、2006年頃には日本のオンライン小売マーケットが6兆円程度になることもマクロのマーケット総体から見れば十分可能な範疇です。逆の見方で言うと、日本のB2C EC市場は現状でも150%の成長余力がある、と。

日本には狭く密集した国土という地理的要因や多段階卸やリベートといった独自の商慣行、可処分所得の薄い層のトレンドリード、カード等の決済手段への抵抗、キーボードアレルギーといったマイナス要素はあるものの、ブロードバンド常時接続環境の普及率の高さ、ケータイ決済の普及など、プラス要因も十分にあります。

そこを捉えてもっとB2C ECへの新規参入が進み、市場が活性化してその成長余力が発揚されることが期待されます。

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2005年05月24日

ネット購買の消費者購買行動心理

 [05.EC]

先週の記事になりますが、渡辺さんのところmediologicさん経由)でネット購買における消費者購買心理のステップが美しく整理されているので、備忘メモ。

──────────────────
 A: Attention (注意)
 I: Interest (興味・関心)
 S: Search (検索)
 C: Comparison (比較)
 E: Examination: (検討)
 A: Action (購買)
 S: Share (情報共有)
──────────────────
従来のAIDMA、AIDAのような端的なものではありませんが、確かに昨今のネット購買の動き、特に可処分時間が大きく消費そのものを楽しんでいるような層はこのようなステップで購買行動をとっているように見受けられます。WWWの根底にあるハイパーリンクの機能によって、一つのサイトサービス内でこれらのステップを通しきるのではなく、それぞれの段階ごとにその生活者の志向性に合ったサイトを選択している傾向があるようです。

たとえば、Attentionは楽天のメルマガやテレビでのあるあるやみのさん、リアルでの井戸端情報によって喚起され、Interestは楽天ランキングやアマゾンのパーソナライズリコメンドによって持つ。その後敢えてGoogleやYahooに戻ってキーワード検索してその商品・サービスの一般的仕様や周辺情報を取得し、再度楽天での検索やYahoo!プロダクトサーチで製品間の比較を行う。そこから検討段階に入るところでたとえばベネッセ・ウィメンズパークやmixi、@コスメ、価格コムといった場で口コミ情報を取得して製品間の細かい相違や使用感などの評判を捉えて購買への後押しを受け、いよいよ購買となったときにはそこまでの仕様・価格・評判等の取得情報すべてを勘案して購買店舗・商品を決定する。購買後については誰もがというわけではないが、アマゾンのレビューや楽天広場での商品紹介日記、ブログ上での情報共有(アフィリエイトを付加する人も今後増える)を行って、一連の購買行動に満足感を得る、といった具合。

下記のトライアル行動やリピータ化まで含めた思考はポイント制などのFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)によるロイヤルティ向上策がまだまだリアル商流ほどには生活者に響いていないように見受けられるので、半歩先の理想像といえるでしょう。Longtail論とは逆を行く思考でもありますので。
─────────────────
 A: Attention (注意)
 I: Interest (興味・関心)
 S: Search (検索)
 C: Comparison (比較)
 E: Examination: (検討)
 T: Trial (トライアル・試行・試用)
 A: Action (購買)
 S: Satisfaction (満足)
 S: Share (情報共有/エバンジェリスト化)
 R: Repeat (再購入)
 R: Relationship (ロイヤル化・関係化)
 XS/US: Cross Sell/Up Sell (拡大購買)
──────────────────

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2005年05月17日

Edyの普及課題

 [05.EC]

おサイフケータイの後押しを受けて、Edyの侵攻が強まっています。

Edy、カード+携帯電話で発行数1000万を突破 -ITmedia

4月末でEdy機能を搭載したカード、携帯電話などが発行数1000万を突破。利用できる加盟店数も約2万店と右肩上がりに増えている。

着実に進めてきたコンビニや飲食店への導入やドコモのおサイフケータイを始めとするリアルチャネルでの利用を前提とした普及戦略により、Edyが電子マネー市場で大きなアドバンテージを取っている。同じFelicaプラットフォームを利用しているSuica/Icoccaと比較して発行数ではまだまだ及ばない(というか、定期券の発行数と比較するのはナンセンスか)が、一般消費での流通額では群を抜いていると思われます。

ここからの課題として、いよいよオンネットでの流通通貨化への戦略の進行と、特におサイフケータイでのユーザビリティの点を指摘したいと思います。Edyはこれまでリアル商流での利用ありきでの普及戦略を進めてきたため、たとえばPCからのEC商品代金決済のためのインフラ整備としてのユーザ側決済端末の配布などに積極的ではありません。このため、日々流通額を上げているネット事業者が決済手段の多様化を検討する上でもEdyが検討の遡上にあがることはまだまだ少ない現状です。この点、ネットユーザの可処分時間・可処分所得のネットへの移行度合の高さを鑑みて、今後の個人向け決済端末の普及戦略もしくはネットでの無端末デポジット利用方法の開発を進めてくれることを期待します。

また、普及を後押ししているおサイフケータイでEdyを使うときのユーザビリティは決して簡単に「シャリーン」だけでは済まず、デジモノマニアのユーザでさえ説明書なしでは使い始められない。まだまだあれでは小銭入れからジャリ銭を出してくる方がはるかにユーザにやさしい。まだまだ飛躍的な普及のためにはキャズムの壁を越えられていないことを感じさせます。

そういった壁をきっちり排除して、一層便利な電子マネーを普及発展させていただきたい。なお、これからアツい「ネットコミュニティ通貨」としての展開(ポイントのキャッシュ化)も合わせて検討していただきたいですね。

0518追記: おサイフケータイの使用法について誤りがあるとのご指摘をいただき、取り急ぎその部分を修正いたしました。機種依存な挙動を表現してしまっていたかもしれません。たいへん失礼いたしました。

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2005年05月13日

モバイルコマースの蛇口

 [05.EC]

フルブラウザでもアフィリエイトを--プログラマーズファクトリとリンクシェアが提携

携帯電話でPC用サイトが見られるフルブラウザ「Scope」を提供しているプログラマーズファクトリは5月12日、リンクシェア・ジャパンと提携し、携帯電話向けにアフィリエイトプログラムの仕組みを導入したショッピングコンテンツの提供を開始すると発表した。サービス提供は5月13日からの予定だ。

最近リンクシェアの動きがとてもいいですね。本件そのものはそれほどのインパクトは与えないかもしれませんが、彼らが次のフェーズのコアマーケットと見据えているであろうモバイル商流の蛇口を抑える上で、フルブラウザベンダーとの提携はたいへん効果が高いと思われます。

現時点ではまだまだ「使えねぇ」な存在と言われる携帯フルブラウザですが、開発側のユーザビリティ向上や動作を軽くする研究は日進月歩で進み、端末側もポインタ操作が普及し始めています。コンテンツ量の差も歴然で、ケータイフルブラウザにチューニングされたHTMLコンテンツの開発も始まっています。パケット定額制の普及によってトラヒックを金に換えられなくなった携帯キャリアとしては抑え込みたい存在でしょうが、早晩堰を切ったように大きく普及するでしょう。

18-24歳女性層のケータイデータ利用のリテラシー・頻度は世間のおじさんマーケッターの想像をはるかに超えるレベルに達しており、この層が主婦になる5年後のモバイルコマース市場が大きな果実になることはほぼ間違いありません。本件の提携プレイヤーに、ブログの事業者と地域広告事業者が食い込んでいくともっと面白いと思います。

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2005年04月04日

アフィリエイトサービスの整理

 [05.EC]

アフィリエイトサービスの整理です。

インターネット時代はコンシューマがメディアを操作する時代といわれます。その中においての「アフィリエイトサービス」の存在意義はたいへん高いものです。ブロガーやアフィリエイト主婦たちが生成する「CGM」と、一般消費者に実際に消費される製品やサービスの間をつなぎ、その購買の仲介行為に価値を発生させるためのシステムやマッチング機能を提供します。

現時点での国内のアフィリエイト事業者としては、先日Yahoo!Japanが株式の過半数取得を表明した「バリューコマース」、三井物産の新規事業部門とUSとのジョイントベンチャーとしてスタートし先日株式会社化された「リンクシェア」、審査が緩いなど初心者にやさしく認知率・利用率が最も高いといわれる「A8.net」(ファンコミュニケーションズ)、楽天とサイバーエージェントのジョイントベンチャーで楽天アフィリエイトの基盤も提供している「トラフィックゲート」、儲かりまっせの関西人色ベタベタで異彩を発する大阪のベンチャー「電脳卸」(ウェブシャーク)、といったものが挙げられます。

国内でのブログのムーブメントを受けて各社パートナーサイト(アフィリエイターとも呼ぶ)やパートナーメルマガが増加し、またバイラルマーケティングの重要性とネットコマース親和性に気づいたクライアントサイト(マーチャント、広告主、卸などとも呼ぶ)の増加も勢いづいたことにより、今業界では最も注目されるマーケット領域であるといっても過言ではありません。

しかし、現在のアフィリエイトサービス各社の提供する「オープン型アフィリエイトサービス」には、ユーザにとってパートナーサイトになるための加入手続きや各クライアントとの提携手続きが面倒くさいことや、クライアントには成果報酬の他に固定費が必要である、ビジネスモデル(仲介の仲介)に起因する利益率の低さなどといった課題があり、いまだブレイクとまでは至っていないのが実情です。

かたや「オープン型」の対極にあたる「アマゾンアソシエイトプログラム」や「楽天アフィリエイト」といった「直営型」のアフィリエイトサービスは、パートナーサイトにとってのユーザビリティの高さによって多くのユーザに支持され、それぞれの母体の流通額・売上高に大きく寄与しています。

つづく

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2005年03月28日

みずほ銀がSuicaを採用

 [05.EC]

忙しさにかまけて更新をさぼっています。4月になったらまたペースを取り戻したいと思っています。

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 ◆みずほ銀、「スイカ」機能搭載カードを発行・2006年3月メド

  【NQN】みずほ銀行は28日、東日本旅客鉄道(JR東日本、9020)と提携し
 、電子マネーを搭載した「スイカ」カードの機能を持つ新型キャッシュカードを
 2006年3月をメドに発行すると正式発表した。1枚のカードでJR駅の改札の出
 入りのほか、クレジットカード機能で買い物、預金の出し入れ・振り込みができ
 るようになる。
  同日都内で記者会見した、みずほ銀の杉山清次頭取は「総合金融機関と鉄道会
 社が業界の垣根を越えてカード事業を軸に両者の強みを持ち寄り、顧客の利便性
 を一層向上する提携」と強調した。
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電子マネーは技術的にはある一定レベルにまで成熟しながら、ユーザの心理的障壁とI/Oデバイス普及の面で足踏みを続けている状態です。「電子マネー」といういかにも実体のなさそうな名称もよくなかったのかもしれませんが、非接触IC系(SONY系のFelicaやNTT系のちょこむ等)、キーコード投入系(ウェブマネーやビットキャッシュ)ともに当初期待されたほどのブレイクは見られません。

本来はネットでの消費活動におけるデファクト流通貨幣として期待された電子マネーですが、近年はもっぱらリアル店舗での活用が進められています。「まずはユーザに普及させないと、そのためには利用できる場所を増やさないと」ということで、コンビニ(AmPm)で利用できるEdyとJR東日本がプリペイド乗車券として発行するSuicaを中心に普及自体は進んできました。

同じFelica技術の上にあるSuicaとEdyですが、ユーザにとって普段の生活に必要でかつ非選択的消費である「JR乗車券」というサービスの決済行為をベースに普及を進めるSuicaがユーザへの浸透もスピーディです。Suicaのカード発行はすでに1000万枚を超えています。そのSuicaのドコモケータイへの採用とこのみずほキャッシュカードへの採用を機に、そろそろSuicaの電子マネープラットフォームとしての側面に光があたり始めるでしょう。 

一旦リアル側に振っただけにネット側のデファクトな存在に戻ってくるのはまだまだ遠いと思いますが、PC用のI/Oデバイス配布など、ネット流通貨幣への方向も忘れずに刻んでほしいものです。

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2005年03月23日

ネット消費のバリューチェーン

 [05.EC]

生活者のネット消費についてのメモ書きです。

生活者がネット消費を行うまでのバリューチェーンは5段階に分かれていると考えます。このバリューチェーンとは、リアルビジネス上で言われるところの生産-物流-製造-流通-消費というような美しいフローにまではなっていませんが、2005年3月現在のネット消費のトレンドとして抑えておきましょう、という程度のものです。

『SEO - CGM - 課金 - 消費者物流 - 製造』

①SEO -Search Engine Optimization
現在のネット購買の過半数がサーチエンジン経由のトラヒックによるものといわれます。またネット購買の9割が目的型の消費行動であるといわれます。ネットに親和した消費者の需要が発生したときに、真っ先に向かう先が検索BOXであるという実態です。

②CGM -Consumer Generated Media
昨今のブログブーム、SNSブームの中で喧伝されているキーワードです。消費者は購入の参考として、売り手の言葉は4割しか信じないが、同じ立場の消費者の意見は9割信じるという調査結果もあり、今後消費者のネット購買までのステップにおいて一層重要度を増すものです。日本では楽天広場やAmazonの書評に先駆的成功事例が見られます。また、ブログの生来のSEO親和性もCGMの影響力に拍車をかけています。

③課金 -Payment
一時最も注目されたプラットフォーム領域ですが、いまやユーザのネット消費への障壁の直接原因はそこにないとされ、複数の選択肢があって当たり前の状況となっています。当面はケータイ課金のネット物販対応や電子マネーのネットコミュニティ通貨への適用といった領域が主題となるでしょうか。

④消費者物流 -Consumer Logistics
ネット事業者が最も手をださない領域ですね。「在庫」という言葉を聞いた瞬間に多くのネットビジネスピープルが思考を停止するところがとてもおもしろいです。アマゾンはここを強みとして成功を手にしました。最近の日本ではOisixの牛乳配達網活用が好例です。

⑤製造 -Production
ここはもちろん完全なリアルワールドです。この領域と直結することもまたネット消費へのサービスを考える上では重要なファクターです。DellのBTOでの成功はここをコンピタンスとしたものですね。

リアルのバリューチェーンとは生産と消費の順序が逆になっているところもまたミソです。ネットは消費者志向型マーケティングが最も生きるフィールドであり、あらゆる価値の提供は消費者自身の需要前発想からはじまる、という世界ですからね。

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2005年03月01日

アマゾンの秘密

 [05.EC]

「アマゾンの秘密」という本を読んでの感想など。

ジェフ・ベゾスさんのamazon.comではなくて、日本のamazon.co.jpの方のお話です。ベゾスさんのサクセスストーリーの方のようなものとはまた違って、すでにUSで成功を収めていたアマゾンの「秘密の」日本進出前後のストーリーです。楽天やヤフーショッピングとは異なる直販型のコマースサイトの「ネットを通したリアルな商売」を立ち上げるときの息遣いを感じさせてもらいました。ケンコーコムの後藤社長のブログをはじめて拝見して一気読みしてしまったのに近い感覚を持ちました。

こういった奮闘記は学ぶより感じるというタイプのものなのであまりメモもとらなかったのですが、印象に残った部分を5点ほど。

○ 顧客にも株主にも過大な期待は与えるべきではない。期待を持たせておいてその期待を失墜させる方がよほど怖い。
○ 現アマゾンの強みと思われる、「商品点数」「レビュー」「おすすめ」は彼ら自身の中でもやはり重要視。+カスタマーサポート&検索。ワンワードで言うとCRM。
○ 2000年時点でのネットサービスプロモーションにCGM&Buzzを中心に置こうとした著者はすごい。
○ ABテスト(コンテンツサイトの効果・コンバージョン率を測るために商用環境でユーザに2パターンのサイトを表示して差異を測定する)はUSでは結構フツウに行う。
○ 事業を進める上で、ポイントごとに開くパーティは意外なほどに重要。

感想は観念と方法論が入り混じりましたが、

本書の中身はコマースサイトを立上げたいと思う人には具体的に参考になる点が盛りだくさんでした。文字は少なめの本なので電車読みなどにおすすめです。

アマゾンの秘密──世界最大のネット書店はいかに日本で成功したか
松本 晃一
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